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スポーツ栄養って? 子供たちの未来のために!未来を担う子供たちのために!

「健康栄養からのスポーツ栄養」 サッカーを頑張る子どもたちの保護者の方々へ 少年サッカーで頂いた元気に恩返し!

「食育」って・・・なぁに? 食育基本法から学ぶシリーズ【第9回】

一般社団法人日本スポーツ栄養コンディション協会のスポーツ栄養コンディショニングアドバイザーマスター認定講師の杉本です。

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http://jsnca.com

予定より一日早いのですが・・・第9回。

前回(第8回)に引き続き「第3次食育推進基本計画」の重点課題をみていきます。

(4)食の循環や環境を意識した食育の推進
 
 自然や社会下院今日の関わりの中で、食料の生産から消費に至る食の循環を
 意識し、生産者を始めとして多くの関係者により食が支えられていることを
 理解することが食に対する感謝の念を深めることにつながるとの認識の中で
 食料等の多くを海外からの輸入に頼る我が国において、推計で年間642万㌧
 もの食品ロス(2012年度推計)が発生していることに鑑み、生産から消費
 までの一連の循環を意識しつつ、食品ロスの削減等、環境にも配慮した食育
 を推進することとしています。

 2012年度  食品産業全体の食品廃棄物等の発生量 1916万㌧
       (うち可食部)          (331万㌧)
       家庭系食品廃棄物の推計発生量    885万㌧
       (うち可食部)          (312万㌧)
       合計発生量             2801万㌧
       (うち可食部)          (642万㌧)
 

(5)食文化の継承に向けた食育の推進

 豊かな自然に恵まれた我が国では、豊かで多様な食文化を気づいてきたし、
 長寿国である日本の食事は世界的に注目されている文化でありながら、近年
 グローバル化生活様式の多様化等によって郷土料理やその食べ方、食事
 作法等、優れた伝統的な食文化が失われつつある中で、「和食=日本の伝統
 的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録(2013年12月)されたことも
 踏まえ、食育活動を通じて伝統的な食文化の保護・継承を推進することとし
 ています。

以上、2回にわたって第3次食育推進基本計画の重点課題5つをみてきましたが、その取組に当たって十分に留意すべき2つの視点が明記されています。

その一つ目は・・・

 ○子どもから高齢者まで、生涯を通じた取組の推進

 として、子どものうちに健全な食生活を確立することは、生涯にわたり健全
 な心身を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となる
ため、子どもへの食育
 の基礎を形成する場である家庭や学校、保育所等の連携により、食育への取
 組を確実に推進することとしています。

二つ目は・・・

 ○国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランテ
 ィア等が主体的なかつ多様に連携・協働しながら食育の取組を推進すること
 としています。

さて次回はシリーズ最終回の第10回です。

2月28日にUPする予定です。

「食育」って・・・なぁに? 食育基本法から学ぶシリーズ【第8回】

一般社団法人日本スポーツ栄養コンディショニング協会スポーツ栄養コンディショニングアドバイザーマスター認定講師の杉本です。

http://jsnca.com

f:id:sugisun_papa:20161101222349j:plain ※2015年 0期生の仲間たち

いよいよ8回目を迎えました。

今回も第3次食育推進基本計画をもう少し詳しくみてみることにしましょう。

http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kannrenhou.html

この計画は2016年度~2020年度の5年間に取り組むべき重点課題を5つ定めています。

(1) 若い世代を中心とした食育の推進

 ここでは、前回(第7回)で取り上げたとおり、男女共に20歳代および30歳代
 を中心とする、まさに親になる世代が食に関する知識や取組を次世代につなげ
 ていけるよう食育を推進することを第一に取り上げています。
 ここにスポーツ栄養コンディショニングアドバイザーが大きな貢献ができる世
 界が広がっていると言えます。

(2) 多様な暮らしに対応した食育の推進

 食育の取組は、日常生活の基盤である家庭において推進していくことが極めて
 重要でありながら、少子高齢化が進む中で、家庭生活の状況が多様化(単独世
 帯、ひとり親世代、独居老人、子どもの貧困)し、家庭や個人の努力のみでは
 健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況もあるとし、地域や関係
 団体と」連携・協力を図りつつ、共食の機会の提供等を行う食育を推進するこ
 とを取り上げています。

(3) 健康寿命の延伸につながる食育の推進

 世界有数の長寿国であり、さらに平均寿命の伸長が予想される一方、生活習慣
 病が死因の約6割、国民医療費の約3割を占める中にあって、健康作りや生活
 習慣病の予防を推進することによって、健康寿命の延伸を実現し、全ての国民
 が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するために、減塩等の推進
 やメタボリックシンドローム、肥満・やせ・低栄養の予防や改善等、食育を推
 進することとしています。

 内閣府平成27年版 高齢社会白書
 厚労省 簡単生命表、完全生命表
 平成32年以降・・・国立社会保障・人口問題研究所
               「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」

 平成25年現在   平均寿命    健康寿命※   差引
 (2013)男性   80.21歳     71.19歳   9.02
     女性   86.61歳     74.21歳   12.40
 平成62年予測
 (2050)男性   83.55歳(+3.34)
     女性   90.29歳(+3.68)

 健康寿命とは、日常生活が制限されることなく生活できる期間

(4)(5)は次回(第9回)で取り上げます。

次回は2月25日を予定しています!

「食育」って・・・なぁに? 食育基本法から学ぶシリーズ【第7回】

一般社団法人日本スポーツ栄養コンディショニング協会のスポーツ栄養コンディションアドバイザーマスター認定講師の杉本です。

http://jsnca.com

f:id:sugisun_papa:20170219115842j:plain ※吉田理事長とツーショット

前回(第6回)は食育基本法をみていく中で、第5条の子どもとの食育における保護者の役割と気になる調査データのことをお話ししました。

20~29歳、30~39歳という年齢層はまさに子育て世代!

この世代が食に、食育に関する知識や取組みを次世代に伝え、繋げていけるようにすることが喫緊の課題となっています。

日本スポーツ栄養コンディショニング協会が取り組んでいる「健康栄養からのスポーツ栄養」「スポーツで頑張る子どもたちの応援団たる保護者や指導者への働きかけ」は、まさに時代の要請に応えることそのものなのです。

もう少し食育基本法をみてみることにしましょう。
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/pdf/kihonho_28.pdf

第十六条は食育推進基本計画のことを述べています。
 食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
 め、食育推進基本計画を作成するものとする。 (2項以下省略)

第十七条では都道府県が、第十八条では市町村がそれぞれ食育推進基本計画を作成するよう努めなければならない(努力義務です)としています。

2015年度時点で計画を作成している市町村はどれくらいなのでしょうか?

全国1741市町村中、1335市町村(作成率は全国平均76.7%、東京都72.6%
406市町村で未作成です。
50%未満の都道府県は・・・北海道、千葉、三重、和歌山、鳥取、福岡、沖縄

つまり23.2%の市町村で未作成・未実施・・・さて貴方がお住いの市町村はいかがですか?
自分が住んでいる自治体の食育行政がどうなっているのか?関心を持つことが大事なことです。
(市町村のHPを見ればわかりますよ。)

第3次食育推進基本計画(2016~2020年度)が2016年3月、食育推進会議(食育基本法第二十六条)で決定され、現在推進されています。

http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kannrenhou.html

どんな構成になっているのでしょう?

はじめに
 1.食をめぐる現状
 2.これまでの取組と今後の展開

第1 食育の推進に関する施策の基本的な方針
 1.重点課題
 2.基本的な取組方針

第2 食育の推進の目標に関する事項
 1.目標の考え方
 2.食育の推進に当たっての目標

第3 食育の総合的な促進に関する事項
 1.家庭における食育の推進
 2.学校、保育所等における食育の推進
 3.地域における食育の推進
 4.食育推進運動の展開
    この中で、毎年6月を「食育月間」、毎月19日を「食育の日」と定めて
    「家族そろって食卓を囲む」など実践的なものになるように十分配慮し
    つつ取り組む・・・ということが書かれてるんです!
 5.生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等
 6.食文化の継承のための活動への支援等
 7.食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び
   国際交流の推進

第4 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
 1.多様な関係者の連携・協力の強化
 2.地方公共団体による推進計画の策定等とそれに基づく施策の推進
 3.積極的な情報提供と意見等の把握
 4.推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用
 5.基本計画の見直し

次回(第8回)は2月22日を予定しています。

「食育」って・・・なぁに? 食育基本法から学ぶシリーズ【第6回】

一般社団法人スポーツ栄養コンディション協会のスポーツ栄養コンディショニングアドバイザーマスター認定講師の杉本です。

http://jsnca.com

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前回(第5回)は食育基本法の成立前夜から成立に至る間の立法府、行政府の動きをみてみました。

今回からは食育基本法を少し詳しくみていくことにしましょう。

食育基本法は33条からなる簡単な法律です。

http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/pdf/kihonho_27911.pdf

第一条に目的が述べられています。
 この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が
 生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推
 進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理
 念を定め、
・・・

そして第二条にはこう述べられています。
 食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実
 現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資すること
 を旨として、行わなければならない。

第五条には子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割がこう述べられています。
 食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を
 有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっ
 ては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの
 食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行わなければならない。

ここで、内閣府食育推進室が2016年3月に発表した「第3次食育推進基本計画参考資料集」から気になるデータを取り上げてみます。

http://maff.go.jp/j/syokuiku/plan/refer.html

[炭水化物エネルギー比率の状況]

 男性 20~29歳 57.1 30~39歳 59.5 60~69歳 60.8 70歳~ 63.0
 女性 20~29歳 54.6 30~39歳 56.9 60~69歳 58.4 70歳~ 61.1
 男女共20~29歳の比率の低さが気になります。

[脂肪エネルギー比率の状況]

 男性 20~29歳 28.8 30~39歳 26.5 60~69歳 24.7 70歳~ 22.2
 女性 20~29歳 30.6 30~39歳 28.6 60~69歳 26.2 70歳~ 23.6
 逆に男女共20~29歳の比率の高さが目立ちます。

厚労省平成26年国民健康・栄養調査」「日本人の食事摂取基準(2015年版)策定検討会報告書」

[成人の朝食摂取頻度] 「ほとんど食べない+週に2~3回食べる」の比率

 男性 20~29歳 35.1 30~39歳 31.8 60~69歳 7.4 70歳~ 3.9
 女性 20~29歳 23.4 30~39歳 15.8 60~69歳 3.2 70歳~ 2.0
 男女共子育て世代の20~29歳、30~39歳の朝食欠食率の高さが気になります。

[健全な食生活の実践の心がけ]「余り心がけていない+まったく心がけていない」の比率

 男性  全世代 33.4  若い世代 42.2
 女性  全世代 14.6  若い世代 22.2

[栄養バランスに配慮した食生活の実践]「ほとんどない+週に2~3回」の比率

 男性  全世代 26.0  若い世代 34.3
 女性  全世代 19.6  若い世代 31.1  

内閣府食育に関する意識調査」(平成27年10月)

どうですか?ここから一つの大きな課題が浮かび上がってきませんか?!

次回(第7回)は2月19日にUPの予定です。

「食育」って・・・なぁに? 食育基本法から学ぶシリーズ【第5回】

一般社団法人日本スポーツ栄養コンディション協会のスポーツ栄養コンディショニングアドバイザーマスター認定講師の杉本です。

http://jsnca.com/

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2月1日スタートしたこのシリーズも第5回。本当は昨日UPする予定だったのですが・・・一日遅れになってしまいました。

前回(第4回)は2000年代に入ってからの国の動きをみてみたのですが、今回はいよいよ「食育基本法」成立の動きをみてみることにします。

自由民主党は2002年11月に食育調査会を設置、同月21日に第1回会合を開催しています。

2003年6月12日には中間とりまとめを行い、同月18日には関係8大臣(※)に申し入れを行っています。
(※)総務、財務、文科、厚労、農水大臣、官房長官ほか

2003年10月には政権公約いわゆるマニュフェストに「食育基本法」制定を盛り込み、同年12月には「食育基本法案」を策定することを決めました。

その後の主な動きは以下のとおりです。

・2004年1月23日  食育基本法プロジェクトチームを設置
・2004年3月15日  第159回国会で自公与党が参議院食育基本法案提出
・2004年6月3日   衆議院に同法案提出、継続審議
・2004年12月1日  衆議院内閣委員会で継続審議開始
・2005年4月19日  第162回国会、衆議院で可決
・2005年6月17日  参議院で可決、成立
・2005年7月15日  同法施行

食育基本法法案は http://www.cao.go.jp/

自由民主党食育調査会を立上げてから僅か3年足らず。そのスピード感は当時の国民の「食」に対する不安・不信が政権を揺るがすほどに大きいと政府与党及び国が強く受け止めていた証拠だと言えるのではないでしょうか!

それから12年経った今、状況は改善しているのでしょうか?

食に関する様々な事件や事故が繰り返される報道がなかなか後を絶たないですね。

次回(第6回)は2月16日を予定しています。食育基本法を少し詳しくみることにします。

「食育」って・・・なぁに? 食育基本法から学ぶシリーズ【第4回】

一般社団法人日本スポーツ栄養コンディショニング協会のスポーツ栄養コンディショニングアドバイザーマスター認定講師の杉本です。

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2月1日からスタートしたこのシリーズも今日が第4回。

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前回(第3回)は、1990年代に入って食育にスポットが当たる時代背景や世相についてみてみました。

今回は、2000年代に入って以降の、特に国の関わりについてみてみることにしたいと思います。
(退屈な話しが続きますが、ますます食に対する関心が高まる現代に繋がる話しです。)

2002年4月、農林水産省は「BSE問題や食品の虚偽表示問題等※に関連して、『食』と『農』に関する様々な問題が顕在化している」との認識のもと、「『食』の安全、『食』の選び方や組み合わせ方などを子どもたちに教える「食育」を促進する」として、「『食』と『農』の再生プランを発表しました。

※ この問題は第3回で取り上げています。

同年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」の中で、健康寿命※の増進の観点から、「関係府省は、健康に対する食の重要性に鑑み、いわゆる『食育』を充実する」しました。

※ 健康寿命と平均寿命(内閣府「平成27年版高齢社会白書」から)
  2013(平成25)年  平均寿命   健康寿命   差し引き
         男   80.21    71.19     9.02
         女   86.61    74.21     12.40
  健康寿命=日常生活が制限されることなく生活できる期間
日本の行政ってまさに縦割り。農林水産省厚生労働省文部科学省・・・様々な省庁がそれぞれの守備範囲を誇示し権益を守るために似たようでいてすり合わされていない政策を展開するのは、残念ながら今も変わっていないように思うのは僕だけでしょうか?

同年11月、文部科学省厚生労働省農林水産省は、3省連携による食育推進連絡会議を設置し、「食生活の改善や食品の安全性に関する情報提供等を内容とする『食育』を推進していくこと」としました。

2003年6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」では、食育は「人間力を養う柱」として位置付けられ、「食の安全、安心確保の基礎となる『食育を関係行政機関等の連携の下、全国的に展開する」こととしました。

これに先立つ2003年5月16日には食品安全基本法が成立しています。

この後、3省が競って各種施策を立案・実施していくことは想像に難くありませんが、このシリーズでは割愛します。

次回(第5回)は2月13日の予定です。

「食育」って・・・なぁに? 食育基本法から学ぶシリーズ【第3回】

一般社団法人日本スポーツ栄養コンディショニング協会のスポーツ栄養コンディショニングアドバイザーマスター認定講師の杉本です。

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一般社団法人日本スポーツ栄養コンディショニング協会 http://jsnca.com

前回(第2回)は、1990年代に入って食に関心のある人々や関係者が食育という言葉を使用することが増え、次第に大きな流れになっていくことをお伝えしました。しかし、それにはそうなるための「必然」があるはずですね。

第3回はそれをみていくことにしましょう。

1990年代以降に食育の必要性が説かれるようになったのには、現代の食に関する様々な課題が潜んでいたのです。

様々な課題とは・・・

脂肪摂取の過剰など、栄養バランスの悪化傾向

朝食欠食の習慣化、孤食(一人で食べること)や個食(家族が各々異なった料理を食べること)

  内閣府食育に関する意識調査」(平成27年10月)
    男性 20~29歳 ほとんど食べない 24.6% 
            週に2~3回しか食べない 10.5%
       30~39歳 ほとんど食べない 23.1% 
            週に2~3回しか食べない 8.7%
       60~69歳 ほとんど食べない 5.1% 
            週に2~3回しか食べない 2.3% 
    女性 20~29歳 ほとんど食べない 13.0% 
            週に2~3回しか食べない 10.4%
       30~39歳 ほとんど食べない 10.8% 
            週に2~3回しか食べない 5.0%
       60~69歳 ほとんど食べない 1.5% 
            週に2~3回しか食べない 0.5% 
  独立行政法人日本スポーツ振興センター「児童生徒の食生活実態調査」(平成22年度)
    [ほとんど食べない+週に4~5日食べない]比率
    小学生 男子 3.2%   中学生 男子 5.0%
    小学生 女子 1.8%   中学生 女子 2.6%

児童生徒の肥満の増加、過度の痩身、体力の低下傾向など、健康への悪影響

食の安全に対する信頼の喪失

   BSE牛海綿状脳症)問題・・・一般的には狂牛病問題、牛の脳の中に空洞
   ができ、スポンジ状になる病気。日本では、2001年9月に千葉県でBSE
   疑いのある牛が発見されたとの農省発表 ⇒ 食用牛の全頭検査が導入
   
   雪印食品産地偽装事件・・・国産牛肉買い取り事業を悪用し国外産牛肉を
   国内産と偽って国の買い取り費用を不正請求

体に良い食品、悪い食品に関する情報が氾濫する一方、適切な情報が不足していること

食の外部化、ライフスタイルの多様化などにより、保護者が子どもの食生活を把握し、管理していくことが困難になっていること

   今では日常生活において当たり前・・・というより欠かせない存在となったコンビニエンスストア
   日本フランチャイズチェーン協会の統計資料より(店舗数)
     1985年  7,419店   1990年  17,408店   
     1995年  29,144店   2000年  38,274店
     2005年  42,643店   2008年  44,391店    

家庭において、食材に関する知識、調理技術、食文化、食に関するマナーなどを継承することが難しくなりつつあること

食料資源の浪費
   
   環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況」から推計(平成24年度)
     食品産業全体の食品廃棄物等の発生量 1,916万トン(可食部 331万トン、不可食部 1,585万トン)
     家庭系食品廃棄物の推計発生量 885万トン(可食部 312万トン)
     つまり、可食部643万トンが廃棄されている!

があげられます。

第3次食育基本推進基本計画参考資料集 http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/pla/refer.html/

これって20年以上経った今でも、状況は変わっていないように思えます。それどころかますます悪化している印象すらあるのではないでしょうか。

次回(第4回)は2月10日にUPの予定です。